オンラインカジノ情報を徹底紹介

オンラインカジノには税金がかかる

日本からオンラインカジノのゲームに参加する上で注意しておきたい点の一つに、儲けが大きくなると税金が課される場合がある点が挙げられます。

対象となる税金は所得税と住民税で、1月1日から12月31日までの1年間で納めるべき税額が1円でもある場合は、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に確定申告をし、その後納税を行う必要があります。

オンラインカジノのゲームで獲得した賞金は一時所得に算入します。

この一時所得は、1月1日からの1年間の払戻金の総額から、その払い戻しを受けるために出したお金の合計額、つまり賞金を獲得できたゲームにおいてベットしたお金の総額を差し引いた後、特別控除額50万円を差し引いて算出します。

もし、特別控除額を差し引く前の金額が50万円以下だった場合は、一時所得はゼロとなります。

一方、一時所得が生じているからといって確定申告をしなければならないとは限りません。

確定申告の必要性は、給与所得や雑所得などといった一時所得以外の所得をすべて合計して所得控除を差し引き、法令で定められている税率を乗じて所得税額を出し、税額控除分を差し引いたときに残額があるかどうかで判断します。

このとき、一時所得については算出した金額の2分の1に相当する額を他の所得と足し合わせなければならない点に注意が必要です。

また、上記の方法で計算して申告が不要なケースに該当していたとしても、収入の状況次第では申告が必要となる場合があります。

例えば、年収が2,000万円を超える場合や、全額が源泉徴収の対象となる給与を受け取っていて、給与所得と退職所得を除く所得の合計が20万円を超える場合は、たとえ所得税額がゼロだったとしても申告が義務づけられます。

この他に、優遇税制の適用を申請する場合も適用要件に含まれている関係上、税務署への申告が必要になります。

なお、確定申告が不要な場合であっても、所得が1円でもあれば住民税の申告は行わなければなりません。

申告を忘れると、必要な行政サービスを受けられない場合があるので、定められた期間内に必ず申告書を提出しましょう。

最新情報をチェックしよう!